「労働時間上限規制」とは、家庭と仕事の両立、少子化、女性のキャリア形成、男性の家庭参加を阻む長時間労働を規制するために設けられた、労働基準法第36条の規定です。
2019年から大企業、2020年からは中小企業も規制対象となりました。

労働時間上限規制では、原則として「月45時間」「年360時間」を超える時間外労働が禁止されます。
臨時の場合で露地の合意があっても、以下に示した基準を守る必要があります。

• 時間外労働が年720時間以内
• 時間外労働と休日労働の合計が100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計について、2ヶ月平均、3ヶ月平均、4ヶ月平均、5ヶ月平均、6ヶ月平均のすべてで1月あたり80時間以内
• 月45時間を超える時間外労働が認められるのは年6ヶ月

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

上記に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される恐れがあります。

労働時間上限規制を遵守するには、経営陣や管理職の意識改革や、現状の問題点の把握が大切です。
無駄な残業、多すぎる仕事量、偏りある労働配分などを個人単位で見直し、時間外労働の発生箇所や原因を特定して改善しましょう。

また、業務プロセスの見直し、人員配置の見直し、業務効率化につながる機械・システムの導入、フレックスタイムと言った柔軟な働き方ができる制度導入といった、時間外労働を根本的に抑えるための施策も必要です。