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ジョブ型人事制度

「ジョブ型人事制度(ジョブ型雇用)」とは、採用前に職務内容(ジョブ)を定義して職務記述書(ジョブディスクリプション)を発行し、それらに合う人材を採用していく人事制度です。

もともとは欧米で主流となっている考え方でしたが、近年では日本経済団体連合会(経団連)の発信や、日立製作所、富士通、ニトリなどの大企業での導入など、日本でもジョブ型人事制度が徐々に広まってきています。

これまでの日本では、終身雇用・年功序列を背景としてメンバーシップ型人事制度が主流でした。
しかし就労ニーズや労働環境の変化に対応するために、メンバーシップ型一辺倒ではないジョブ型雇用人事制度への見直しが進められています。
ジョブ型人事制度

ジョブ型 メンバーシップ型
基本概念 仕事に人を充てる
(先に職務範囲を設定し、そこに合う人材を充てがう)
人に仕事を充てる
(先に人材を採用し、その人材に合う仕事を探していく)
職務範囲 職務記述書にてあらかじめ決定され、変化はほぼなし 入社後、配属先や人材ローテーション先にて決定し変化し続ける
給与等 職種等級による 原則として年功序列が強い
昇進等 職務要件や実力などによって昇格・降格あり 年功序列に従う
採用方法 業務に必要な分だけ採用 新卒一括採用、大量採用など
異動・転勤 職種が変わる異動・転勤は少ない 原則として異動・転勤あり
(一般職採用などの雇用条件にもよる)
育成方針 スペシャリストを目指す ジェネラリストを目指す
教育・育成 自律的に学んでもらう 会社主導で実施する
人材の流動性

ジョブ型人事制度には、同一労働同一賃金への対応、人件費の管理がしやすい、専門人材・即戦力の採用しやすいメリットがあります。
一方で採用活動が難しい、個人のスキルアップに依存する、業務の柔軟性が低下するなどがデメリットです。

この記事の監修・筆者

志水浩 専務執行役員 統括マネージャー
志水浩
組織開発・教育研修コンサルタントして30年以上のキャリアを有し、上場企業から中小企業まで幅広い企業の支援を実施中。また、研修・コンサルティングのリピート率は85%以上を誇り、顧客企業・受講生からの信頼は厚い。管理者に対する、成果性の高い教育支援プログラム「パフォーマンス向上プログラム」の開発責任者。

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