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人的資本の情報開示

「人的資本の情報開示」とは、企業が保有する人的資本(個人が持つスキル・能力、保有資格、多様性、インクルージョン、エンゲージメント、労働環境、健康・安全、コンプライアンスなど)を、ステークホルダーへ公開することです。

近年では国際標準化機構が人的資本情報開示ガイドラインとして「ISO30414」を公開し、日本でも内閣官房が「人的資本可視化指針」を公開しました。
大手企業では、2023年より義務化されています。

人的資本の情報開示が注目されている背景には、EGS投資の世界的な広まり、高齢化社会による労働力不足、ダイバーシティ経営の促進などがあると言われています。

人的資本の情報開示を適切に行うメリットは次の通りです。

  • 人的資本の情報開示を準備する過程で、自社の人的資本の現状を把握できる
  • ステークホルダーに対して信頼性や透明性を担保できる
  • 企業ブランディングにつながり、採用活動にもよい影響を与える
  • 今後中小企業でも開示が義務化されたときにもすぐに対応できる

人的資本の情報開示の方法は、報告書の作成や企業Webサイトでの公開などが挙げられます。

この記事の監修・筆者

志水浩 専務執行役員 統括マネージャー
志水浩
組織開発・教育研修コンサルタントして30年以上のキャリアを有し、上場企業から中小企業まで幅広い企業の支援を実施中。また、研修・コンサルティングのリピート率は85%以上を誇り、顧客企業・受講生からの信頼は厚い。管理者に対する、成果性の高い教育支援プログラム「パフォーマンス向上プログラム」の開発責任者。

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