「同一労働同一賃金」とは、同じ業務を遂行する労働者に対しては、同じ賃金を与えるべきとした原則です。
正社員と非正規雇用労働者の不適切な待遇差を是正するために、パートタイム・有期雇用労働法によって定められています。

これまでの日本では、正社員と同じレベルの業務に携わっているにもかかわらず、正社員と非正規社員の間に賃金差が生まれていました。
また、有給休暇、福利厚生、出産・育児休暇、手当、教育制度、退職金などの格差も存在しています。

同一労働同一賃金によって、以下の要素が整備されています。

• 不合理な待遇差の禁止
• 労働者に対する待遇に関する説明義務の教科
• 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

同一労働同一賃金の制度を整備することで、人材の流出や非正規雇用労働者のモチベーション向上につながります。
一方でコスト面での課題や現場の理解なども必要になるので、導入の際には当事者および現場との話し合いが重要になるでしょう。