「役職定年制」とは、課長・部長などの役職に対してあらかじめ定年を設定しておき、その役職の者が定年に達したときに役職から退任してもらう制度のことです。
50～60歳の間に設定されるケースが一般的です。

役職定年になった従業員は企業を退職するわけではなく、一般職や技術職として引き続き働きます。

役職定年の目的は、組織の新陳代謝です。長い間同じ人が役職に居座ることを防止し、若手社員・中堅社員への昇進の機会を作ります。
新しいリーダーによる、組織の若返り、活性化、イノベーションなどを期待できるでしょう。

また、役職を続けることに体力・精神面での不安を覚える人に向けて一旦責任を下ろして引き続き働ける環境を提供する意味もあります。
さらに、勤続年数が長い人を役職から退いてもらうことで、人件費を削減する狙いもあります。

ただし、役職定年後の従業員は仕事へのモチベーションが下がる可能性があるため、フォロー体制や活躍の場の提供など、当該従業員が引き続き働きやすい環境を整えることが大切です。